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尖閣ビデオ、船長が海保乗員をモリで突く! [釣魚島 尖閣 田母神 中国 李登輝]

海保乗員をモリで突く!“石原発”尖閣ビデオ憤激の中身 (ZAKZAK(夕刊フジ)より)

★事実なら菅政権への批判沸騰
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が27日、ようやく国会に提出されたが、国民が激怒しそうな未確認情報が流れている。「海上保安庁の巡視船乗組員が海に転落し、それを中国人がモリで突いていた」というものだ。石原慎太郎都知事がテレビ番組で「側聞(=人づてに聞くこと)だが」として語り、ネットなどで一気に広まった。政府・民主党は中国を刺激するとの懸念から、非公開の秘密会での視聴などを想定しているが、全面公開を求める声が高まりそうだ。
 「政府の関係者から聞いた。日本の巡視船の乗組員が何かの弾みに落ちたのを、中国の漁船(の漁師が)モリで突いてるんだって。それは『側聞ですが』と、数人の人から聞いた。ウソか本当か分からないが、その実態を私たちは知る必要があるし、(ビデオ映像を)公開すべきだと思う。それが、この問題に対する日本人の正当な世論を作っていく」
 石原氏は24日、フジテレビ系「新報道2001」で、こう語った。石原氏はかつて、海上保安庁を所管する運輸相を務めた人物。あまりに衝撃的な発言に、司会者は「情報を確認する必要があります」といい、話を打ち切った。
 一方、尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市の中山義隆市長や議員一行が26日、尖閣諸島への上陸視察を関係各大臣に要請するため上京した。石垣島には、衝突事件に対応した海上保安庁石垣海上保安部があるが、上京中の同市関係者も本紙の取材に「私も伝聞だが『中国人漁師がモリで突いてきた』『巡視船に高圧的な威嚇行動を取ってきた』という話は聞いた。ビデオを見たわけではないが、確度の高い情報だと思う。ただ、政府や海保に箝口(かんこう)令が敷かれているようだ」と語った。
 問題のビデオ映像は、事件直後から存在が指摘され、中国漁船が故意に巡視船に衝突したことを示す映像として「日本が持つ決定的なカード」といわれてきた。
 だが、菅直人首相や関係閣僚は「捜査当局において適切な判断がなされると思う」などと語り、公開や国会提出を先延ばしにしてきた。
 その理由について、当時、ゼネコン「フジタ」の社員1人が中国に拘束され続けていたことに加え、関係改善を模索していた中国側を刺激したくないとの思惑があったといわれてきた。だが万が一、石原氏が指摘したような事実があったとすれば、菅政権による「公開先延ばし」の背景は、まったく違った構図となる。
 自民党中堅は「情報が事実ならば、国民の『反中感情』を煽るのを避けたというより、殺人未遂に近い暴挙を働いた中国船長や漁師を早々と釈放したことに、国民の『反菅・反民主党感情』が高まることを恐れたのではないか」と語る。
 一体、事実はどうなのか。尖閣沖で本当は何が起こったのか。
 海上保安庁の広報担当者は26日、石原氏の発言などを確認する本紙の取材に「そういう事実はない。巡視船の乗組員は海に転落していないし、誰もケガをしていない」とコメントした。
 国会提出されたビデオ映像は、今後、国民に公開するかも含めて衆院予算委員会理事会で協議される。ただ、ここまで公開・非公開の判断を放置していることで、「中国不信」「民主党不信」が広がっていることは否定できない。
 西岡武夫参院議長も26日の記者会見で、「(全面公開で)明らかにしなければ国民が納得しないのではないか」と述べた。ビデオ映像を一部議員に限定開示するだけでは、事態は収まらない方向に進んでいるようだ。

ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏を、天安門事件の王丹氏が称賛 [人権問題 中国 劉暁波 弾圧 放送中断 圧]

劉氏の平和賞 天安門事件の学生指導者・王丹さんが喜び (asahi.comより)

1989年6月4日の天安門事件のとき、劉暁波氏とともに広場にいた学生指導者、王丹さん(41)は今、台湾・清華大学の客員教授をしている。8日夕方、劉氏のノーベル平和賞受賞は台湾新幹線の車内で知った。「たいへんうれしい。劉さんだけではなく、中国の民主化運動全体に対する評価と受け止めている」と声を上ずらせた。

 王さん自身、劉氏と同じように懲役11年の実刑判決を受けた。その後「病気療養」名目で渡米するようにとの当局の意向に従い、ハーバード大などで研究生活を送った。故国に戻れぬまま、民主化運動を理解してもらおうと世界各地を回っている。

 当局の監視を警戒し、ほとんど連絡をとることはなかったが、王さんにとって劉氏はずっと良き友人だ。「理性的にして情熱があり、ねばり強い人物」。2008年末、劉氏から電話をもらった。だが折あしく電話に出られなかった。それが最後となった。劉氏拘束の1週間前だった。「中国政府には即時釈放を要求したい。受賞は必ずその助けになる」と確信している。

 8日は、台湾南部・高雄市の中山大学で学生生活をテーマに講演。100人を超す学生らにこう語りかけた。「大学の役割は、社会をより良い方向に変えることだ。それは知識人の責任だ」
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船長らの身柄を押さえたとき保安官たちが激しい抵抗に遭っているシーン [内部告発 実態 流出 尖閣 釣魚島]

【「衝突映像流出事件」捜査最新情報!】重要参考人に別の巡視船保安官2人も 逮捕必至の神戸保安官との関係追及中 (日刊サイゾーより)

 中国漁船衝突シーンのビデオ映像流出事件で、今日、新たな展開があった。神戸海上保安部に所属する巡視艇「うらなみ」のナンバー3に当たる40代の海上保安官が、上司の艦長に「自分が関わった」と告白していたことが判明。警視庁は同日中に、国家公務員法の守秘義務違反などの容疑で逮捕する。

 ところが、神戸海保やその上部組織に当たる第5管区海上保安本部(神戸)は衝突事件の捜査に関わっておらず、ビデオ映像がいったい誰の手によって神戸の保安官にもたらされたのか、依然として謎のままだ。

 実は、海上保安庁の内部調査から、漁船と衝突した当の巡視船保安官2人が厳重な監視の下、調べを受けていることが本サイトの取材で分かったので、ご報告しよう。この2人の重要参考人は、今回の衝突事件そのものに深く関わっているため、ここでビデオ映像について振り返っておく必要がある。

 動画投稿サイト「YouTube」にアップされたビデオタイトルは「本当の尖閣 海上保安庁」。仙谷由人官房長官を連想させる「sengoku38」なる人物が投稿した、トータル約44分にわたる映像だった。

 ビデオ映像によると、9月7日午前10時すぎ、尖閣諸島周辺の海域で操業していた中国漁船が突然動き出し、海上保安庁の巡視船「よなくに」の後方に激突。ドーンというぶつかった音がビデオ映像に残されていた。さらに、駆けつけた巡視船「みずき」にも後方から猛烈なスピードで襲撃した。

 3日前、本サイトで指摘したように、巡視船に乗り組んだ保安官たちは衝突時に「止まれ!」などと絶叫し、命懸けの警戒行動に当たっていた。まだネットには投稿されていないが、未公開映像の中には、中国漁船に飛び移り、船長らの身柄を押さえたとき保安官たちが激しい抵抗に遭っているシーンが見られるといい、「それを見ればいかに中国漁船がひどい公務執行妨害行為に及んだか、一目で分かる」と海保関係者は口をそろえている。

 このビデオ映像を実際見た当時の前原誠司・国土交通相も、迷うことなく中国人船長らを逮捕するよう指示したが、日中関係の悪化に伴って一転、官邸の介入によって船長を釈放したため、海上保安庁の誰もが怒りをこらえられなかったという。

「中でも一線の捜査に当たった石垣海上保安部の保安官たちの怒りは収まらず、内部調査でもそうした動機面から容疑者が絞られていったようです」(社会部記者)

 ここでズバリ、明らかにしよう。

 内部調査で浮上したのは、最初に漁船の衝突を受けた巡視船「よなくに」のほぼトップに位置する幹部保安官。現場でビデオ撮影を担当し、流出した44分ビデオに編集し直した張本人でもある。

 「彼は過去に、私的に船に乗ったという理由から処分を受けている」と打ち明ける海保関係者は、「本当に義憤に駆られたのか、それとも処分への不満がくすぶっていたのか、判然としない」と動機面に疑問符を付けている。内部調査にも否認しており、捜査に乗り出した警察当局もまだ容疑者特定とまでは至っていなかった。

 また、石垣島民への聞き込みから、「いつでもビデオを出してやる」と居酒屋で息巻いたという巡視船の別の保安官の存在も浮上しており、厳しい監視下に置かれているという。

 海保の反感を一身に買った官邸の主・仙谷由人官房長官は、ビデオ映像流出直後の5日、「相当大きなメスを入れる改革が必要だ」と組織的犯行との見方を示していた。実際に海保から逮捕者が出る情勢となり、さらに複数の海上保安官が重要参考人に浮上したことで、海保全体をターゲットに据えた徹底した責任追及に乗り出すのは必至だろう。

 しかしである。一方で、「犯人捜しはやめて!」という声が海保やマスコミに多数寄せられており、果敢に対処した海上保安官たちをないがしろにするような態度に出れば、官邸は取り返しのつかないしっぺ返しを食らうことを心に銘記しておくべきだろう。
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長男は知っていた、北朝鮮の崩壊 [北朝鮮崩壊 金正日 労働党総書記 正男]

正男氏、北朝鮮崩壊を示唆? =親密な関係者に漏らす(時事通信より)

韓国大統領の諮問機関、民主平和統一諮問会議の李基沢首席副委員長はベルリンで25日に講演し、北朝鮮の金正日労働党総書記の長男正男氏が北朝鮮の体制崩壊の可能性を念頭に置いているとの話を聞いたことを明らかにした。聯合ニュースが26日報じた。

 李氏は先月マカオを訪問した際、正男氏と親密な関係者から、金総書記から三男正恩氏への権力世襲に対する正男氏の考えを聞いた。

 この関係者が「父親の体が悪いのになぜ平壌に行かないのか。バトンタッチしに行く必要があるのでは」と問うと、正男氏は「バトンタッチするのは嫌だ。(北朝鮮は)滅びるのに。長続きすると思うか」と答えたという。
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人権問題の中国、ノーベル平和賞 放送中断 妻の会見阻止 [人権問題 中国 劉暁波 弾圧]

世界中が支持するノーベル平和賞の受賞者は、民主活動家の劉暁波氏。今年は、同じノーベル平和賞の受賞者のダライラマ氏も来日予定。劉暁波氏にも是非来日して欲しい!

ノーベル平和賞:劉暁波氏の妻「彼を誇りに思う」(毎日JPより)

ノーベル平和賞受賞が決まった劉暁波氏(54)の妻、劉霞さん(49)が住む北京市北西部の団地には8日、各国の100人近い報道陣が詰め掛けたが、中国当局は団地内に入ることを阻止した。劉霞さんは外出を禁じられた模様だが、友人を通じて「受賞は08憲章を支持したすべての人のものだ」というメッセージを発表した。劉氏の知人は「多くの人が08憲章と劉暁波について知るだろう。これが変化の始まりだ」と述べ、平和賞が民主化への追い風になることへの期待感を語った。

 ◇住居に人波、外出禁止?
 劉霞さんはまた、香港のケーブルテレビの電話インタビューに応じ「きょうは家から出られないが、明日、暁波と会う予定なので、会ったら真っ先にこの素晴らしい受賞を伝えたい」と、声を時折詰まらせながら喜びを語った。

 さらに「中国国内では騒ぎになるだろう。短期的には監視や圧力があるだろうが、長い目で見ればいいところもある。中国政府に圧力がかかり(刑期が)短くなることもありうる」と釈放への期待感を表明。「暁波の二十数年来の頑張りが認められた。彼は無罪だと全世界に言いたい。私は彼を誇りに思っている」と話した。

 団地前には「08憲章」の署名者の一人である北京大学の夏業良教授が現れ、報道陣に「感動したし、興奮している」と声を詰まらせながら語った。

 教授は、劉霞さんと約束があったので訪れたというが、団地には入れなかった。また、外出する際には大学当局から「今日は誰とも会わないように」と警告されたという。「こうした場に出てくるだけで危険があるということが、そもそもおかしい。法律があって法治がない」と付け加えた。団地前には教授のほかにも劉氏の友人や「08憲章」の関係者数人が現れ「劉暁波を釈放せよ」とテレビカメラの前で気勢を上げたが、公安関係者は阻止しなかった。

 劉霞さんはこの日、受賞が決まったら報道陣の前に姿を現すことになっていた。時間も決められていたが、報道陣を多数の公安関係者が取り囲む中、時間をすぎても姿を現さなかった。当初は報道陣が集まるのを遠巻きに見ているだけだった公安関係者は、午後5時(日本時間同6時)の発表時刻が近付くにつれて団地の入り口に規制線を張るなど警戒を強化。受賞が決まった後に報道陣が団地入り口に近付くと「後ろに下がれ」と力ずくで押し戻した。
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そもそも尖閣ビデオを秘密にすることが間違い! [内部告発 実態 流出 尖閣 釣魚島]

「逮捕しないで」メール、電話は900件超 海上保安官聴取で(産経新聞より)

 神戸海上保安部の海上保安官(43)が「流出に関与した」と名乗り出たとの報道が流れた直後から、インターネットの掲示板ではこの職員を擁護する書き込みが殺到した。「全力で支持する」「嘆願の準備だ!」などの意見が相次いだ。中には、「電話で応援しよう」と海上保安庁の電話番号を記載した書き込みもあった。

 一方、名乗り出たのが海上保安庁の本庁や石垣海上保安部の職員ではなかったことで、「神戸の職員が入手できた映像なら機密ではないのでは」との意見も。

 神戸海保を管轄する第5管区海上保安本部によると、10日正午ごろから午後10時半までの間に寄せられたメールは500件以上。神戸海保にも電話やメールが約400件あり、「犯人探しをやめてくれ」「犯人だったとしても、かばってあげてほしい」などの内容が大半を占めたという。
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ノーベル平和賞劉氏の妻を自宅軟禁、携帯電話も破壊 [軟禁 圧力 人権問題 中国]

ノーベル平和賞劉氏の妻、面会後は事実上の自宅軟禁(CNNより) 

ノーベル平和賞の受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波氏の弁護士らによると、劉氏の妻、劉霞さんが10日に獄中の同氏と面会した後、北京市内で事実上の自宅軟禁状態に置かれている。

米人権団体フリーダムナウの弁護士によると、劉霞さんは遼寧省の刑務所で劉氏に受賞を伝えることができたが、帰宅後に罪状なしのまま軟禁状態となった。自宅アパートからの外出を許されず、外からの訪問も禁じられている。携帯電話も破壊されたとみられるが、ミニブログのツイッターには書き込みできる状態だという。

劉霞さんのものとされる書き込みは、「8日から自宅軟禁となり、いつ皆さんに会えるか分からない。携帯電話が破壊されたので電話を受けたりかけたりすることはできない」「9日夜に暁波に会い、受賞を伝えた。今後のことは後日話す」としている。

人権活動家の王金波氏はツイッターで、「劉霞さんの携帯電話が使えなくなったため別の方法で連絡を取った」と述べた。劉霞さんの弁護団に加わっていたフリーダムナウの人権専門家は、「世界の指導者らがただちに中国政府の恥ずべき行為を非難し、劉霞さんを即刻、無条件に解放するよう求めることを望む」と呼び掛けた。

フリーダムナウの弁護士によれば、劉氏の健康状態は心身とも良好で、受賞の知らせに涙を流し、「天安門で殉死した人々のための賞だ」と話したという。

戦後、GHQが行った焚書と検閲の影響 [日教組 歴史教育 洗脳]

けっして日本を美化したいわけでなく、歴史の真実をここに記す。


冷静に客観的に、海外諸国と比較して欲しい。


15世紀、16世紀あたりから、白人国家により、アジア・アフリカの殆どが植民地化されていった。


 


現地では、原住民を奴隷のように扱い、奴隷として売買し、白人国家間で勝手に国土を分配したり。


歴史教科書で、よく目にする、「探検」とか「未開の地に文明を開花させた」ような、キーワード・文章があるが、



よくよく考えてみると「一方的」すぎ「やたらスムーズ」であり、単純に侵略前の偵察・スパイ活動というのが真実に近い。


 


戦後GHQによる焚書の対象書籍の中に、これらの真実が書かれていたが、



白人国家に不利になるからこそ、焚書となった。。


 


スペインは交易品を求めてアメリカ大陸深部に進出すると豊富な金銀に目をつけた。インカやアステカを征服し原住民を牛馬のように酷使して略奪の限りを尽くした。アメリカ航路開拓に遅れをとっていたポルトガルも、1500年カブラルブラジル]に到達しその地をポルトガル領に加えスペイン同様に原住民から富を収奪した。


イギリスやオランダやフランスはアフリカやインド洋にも航海して独自の交易地や植民地を確立し、この方面に独占的に勢力を築いていたポルトガルの地位を脅かした。ポルトガルの最も利益の大きい拠点であるゴアマカオを、新興諸国の拠点(香港バタヴィアなど)が包囲し、オランダがインドネシアを勢力圏として香料諸島からポルトガル勢力を駆逐すると、次第にポルトガルやスペインがアジア貿易市場に占めていたシェアは小さくなっていった。


新興諸国は、残る未知の地域(北アメリカ西海岸や太平洋の島々など、トルデシリャス条約でスペインに与えられた地域)もスペインより先に探検した。1606年にはウィレム・ヤンツ(Willem Jansz)が、1642年にはアベル・タスマン(Abel Tasman)などオランダの探検家がオーストラリアを探検している。


こうして17世紀中ごろまでに一部の不毛地帯を除いた全ての地域にヨーロッパ人が到達して大航海時代は終焉を迎える。世界中の富が集中するようになった英国をはじめヨーロッパ各国は、いち早く近代化を達成し世界に覇を唱えた。

 



日本は幕末頃に薩長が有志を、中国や朝鮮へ偵察に送り、現地で白人に奴隷のように扱われているアジア人を目のあたりにし、賢明な大名は、アジアと協力して白人国家に立ち向かう構想もあった。



アメリカで黒人の参政権が得られたのは、東京オリンピックの後。こんな白人国家に、裁かれた東京裁判とは?? 


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最初に言いがかりをつけ、たちまち問題を既成事実化する中国 [中国 官製デモ 人権問題 腐敗 言論弾圧]

田母神激白! 中国に史上最大級の情報戦争仕掛けられた (ZAKZAKより)

東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議でベトナム訪問中の菅直人首相と、中国・温家宝首相との日中首脳会談は29日、中国側の拒否で中止となった。依然として続く沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の余波。中国では反日運動が収まらず、今週末も各地のデモなど緊張感が高まっている。一方、日本では、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏(62)が先頭に立って抗議運動を展開している。田母神氏の目に事態はどう映るのか、直撃した。

 --田母神氏が会長を務める「頑張れ日本!全国行動委員会」が今月2日、東京で行った抗議集会には3000人もの人数が集まった。31日にも名古屋で抗議集会を予定している。中国も敏感に反応すると思うが
 「そんなことは想定の範囲内。ただし、彼ら(中国)のデモと日本のデモは異なる。われわれは100%“民製”で、中国国民や中国国旗の尊厳を傷つけたりはしない。あくまで日本国民の怒りや憤りを行動で示している。だが、あちらは100%“官製”。尖閣や反日を利用し、共産党や指導部が、(自分たちへの)不満の矛先を変えている。海上保安庁に拘束された船長も人民軍の意を受けた工作員。まともに取り合っては、中国の思うツボになる」

 --思うツボとは
 「尖閣での漁船衝突事件をみてもわかるように中国の情報戦略は、第1段階として、問題がない事象に言いがかりをつけ、第2段階で国をあげて騒ぎたてる。第3段階で、懐柔策として問題の棚上げを提案し、結果的に問題自体を既成事実化する」

 --いまはどの段階か
 「第2段階にあたる。民衆の扇動を(日本が)深刻に受け止めた時点で、たちまち問題を既成事実化する。(日本政府は)絶対に引っかかってはいけない」
 --23日に開幕した東京国際映画祭では、中国が台湾の表記をめぐり「中国台湾」にしろなどと噛みつき、台湾人女優が開会式に出席できなかった
 「イベントの主催者や監督はなぜ台湾人女優を出さなかったのか。巨大な中国市場からの締め出しを恐れて黙殺したのなら、彼らに芸術や文化としての映画を語る資格はない。非常に残念な出来事といっていい」

 --官製デモの勢いはますばかり
 「習近平・国家副主席が共産党中央軍事委員会副主席に選出(18日)されるのとタイミングを一にして、内陸部の都市で3日連続の大規模なデモが起きた。日中関係が修復に向けて動き出したときだっただけに、反日的な彼の意向が強く反映されたとみて間違いない。(習氏は)人民軍とつながりが深く、今後、指導部への影響力が強まることが懸念される。日中関係は、すでに『有事』と考えるべき」

 --有事とはどういうことか
 「直接的な戦争ではないにせよ、尖閣問題を契機に、史上最大級の高度な情報戦争を仕掛けられた。ウソ、デマ、ねつ造。ありとあらゆる情報を駆使して相手国を追い込み、自国の富を引き寄せるのは国際社会では当たり前の駆け引き。政府は、旧自民党政権時代から、こうしたシビアな状況下で、『国家国民の富を守る』という覚悟が欠如している。尖閣問題を機に、国民もその事実に目を向けて、怒りを行動で示すときだろう」

 --尖閣問題の切り札になるビデオも11月1日に衆参予算委の理事が視聴することになったが、一般には実現していない
 「ビデオの非公開は“人質”になったフジタ社員の釈放の引き換え条件になった可能性が高い。日本が、抑止力としての軍事バランスの均衡がとれていないことにつけ込まれた側面がある。初期対応としては即時に公開すべきだった」

 --それにしても、日本は中国にやられっぱなし
 「まともに取り合う必要はない。日本人の反中感情が高まると、(日本人による中国製品の不買運動などで)窮地に立たされるのは中国政府。反日デモも、すぐに矛先が(中国)当局に向かい、これを恐れ、中国政府は取り締まりを強化するだろう。中国国民も共産党のご都合主義を見抜き、自由のありがたみを噛みしめるはずだ」
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