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実はプロの海軍軍人が偽装して、日本側への挑発行為を働いていた [尖閣 ビデオ流出 44分 超大作 釣魚島 真実]

中国漁船の船長は実は人民解放軍の海軍将校だ?! (izaより)

尖閣諸島の日本領海に侵入し、日本の海上保安庁の船にぶつかった中国漁船のセン其雄船長は中国へ勝利の凱旋を飾りました。
 
この船長が実は中国人民解放軍の海軍大佐だという報道がワシントンで流れました。ワシントンのラジオ放送WMALの「ジョン・バッチェラー・ショー」というニュース・トーク番組からです。

 この番組はバッチェラーというベテランのジャーナリストが司会で、時事問題を主題に、当事者や専門家のコメントをまじえて進める3時間ものプログラムです。この番組が9月26日の夜に日中の尖閣事件を取り上げました。

 この番組に定期に登場する中国専門家のゴードン・チャン氏が「日本で逮捕され、中国に送還された中国人の漁船船長は実は中国人民解放軍の海軍の大佐だという情報を私は得ています」と語ったのです。

 チャン氏といえば、中国系のアメリカ人弁護士で中国の在住が長く、アメリカの大手メディアに頻繁に出て、中国関連のテーマを論評しています。著作も多く、そのひとつの「やがて中国の崩壊が始まる」は日本でもベストセラーとなりました。

 チャン氏はこの情報について「日本の防衛省筋の二人の情報源から得た」と述べていました。これ以上には語りませんでした。
しかし司会のバッチェラー氏はすっかり興奮した口調で「漁業活動ではなく、実はプロの海軍軍人が偽装して、日本側への挑発行為を働いていたとなると、事件の性格はまったく別ですね」と論評していました。

 私はこの情報の信憑性を確認することはできませんでした。北京では日本の記者たちがこのセン船長の身元をすでに調べて、本物の漁業関係者だと判断したそうです。

 しかしこれからもまだこの種の「報道」や「情報」は流れ続けることでしょう。そうした情報を未確認のままでも、こうして伝えることができるのはインターネットの特徴かもしれません。
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SGK38支持!悪(あ)しき前例とはならない [内部告発 実態 流出 尖閣 釣魚島]

映像公開で量刑下がる?仙谷長官「厳秘」資料(読売新聞より)

仙谷官房長官は9日午前の衆院予算委員会の最中、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像を一般公開する可否を検討するための資料を菅首相に示した。

 「厳秘」と記された資料は、一般公開のデメリットを「映像流出の犯人の量刑が下がるおそれがある」などとしている。

 資料は、〈1〉国会提出済みの映像記録〈2〉動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出した映像〈3〉マスター映像――の3種類に関し、公開の法的根拠やメリット、デメリットを分析している。

 公開のメリットには「中国による日本非難の主張を退けることができる」などを列挙。一方、デメリットは、「流出犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の必要性は低かった』と主張し、量刑が下がるおそれがある」としている。特に、流出映像の公開については、「犯罪者を追認するに等しく、悪(あ)しき前例となる」などと記している。
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やはり中国官製!でっちあげの反日デモ [未経験]

反日デモ、実は官製=政府系学生会が組織―香港紙(時事通信より)

17日付の香港各紙は16日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」(外務省スポークスマン)と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。

 中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が1カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。
 また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生インターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。

中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。

支持多数!尖閣ビデオ投稿者「sengoku38」 [尖閣 ビデオ流出 44分 超大作 釣魚島 真実]

グーグルに差し押さえ令状=投稿者の通信記録-ビデオ流出事件・東京地検
時事通信 11月9日(火)18時35分配信

 中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、東京地検は9日、投稿者に関する通信記録を押収するため、動画サイトを運営する「グーグル」(東京都港区)に対する差し押さえ令状を取った。
 地検は警視庁と連携して記録を分析し、流出元を特定する。

 捜査関係者によると、押収対象はインターネット上の住所に当たる「IPアドレス」などの通信記録とみられる。アドレスをたどれば、投稿に使われたパソコンの所在地を特定できる可能性がある。
 衝突映像が流出したのは、動画サイト「ユーチューブ」。4日夜、「sengoku38」名の投稿者が、衝突場面を含む計約44分の映像6本を公開していた。 
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外国を恫喝する、野蛮国家 [軟禁 圧力 人権問題 中国]

尖閣問題に口挟むな=中国外相がクリントン長官をけん制―米は3国会合を提案(時事通信より)

中国の楊潔※(※=竹カンムリに褫のつくり)外相は30日、ハノイで行ったクリントン米国務長官との会談で、尖閣諸島問題について「高度に敏感な問題では言動を慎み、中国の主権と領土保全を尊重し、いかなる誤った言論も発表すべきではない」と米側を強くけん制した。中国国営新華社通信が伝えた。

 AFP通信によると、クリントン長官は同日夜、中国・海南島に立ち寄り、外交を統括する戴秉国国務委員(副首相級)とも会談した。

 同長官は外相会談後にハノイで記者会見し、尖閣諸島は米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象であると改めて指摘。「日中間のいかなる意見の相違も平和的に解決するよう促してきた。日中の平和で安定した関係はわれわれすべての利益だ」と強調した。

 その上で米国が日中双方に対し、日中関係の緊張緩和に向けて日米中3カ国による外相級会合の開催を提案したことを明らかにした。

 中国によるレアアース(希土類)の輸出規制について同長官は「楊外相は、中国はレアアースの市場供給を抑える意図は全くないことを明確にした」と語った。レアアース確保に向けて日欧などと協力し、新たな供給源を探していきたいとも述べた。

日本国民の声を政府や海外に届ける [釣魚島 尖閣 中国 田母神]

【尖閣ビデオ流出】都心で4500人抗議デモ、主婦や家族連れも 中国に怒り、日本政府にも不満(産経ニュースより)
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東京都内の私立高3年の男子生徒(17)も「映像を見てデモに参加しようと思った。中国に対する怒りの声を届けることができた」と話した。

 家族連れの姿も多く見られた。堺市から妻、長女と3人で参加した公務員の男性(43)は、初めてのデモに近所で購入したという国旗を持参。「政府の外交はその場しのぎにしか思えない。国民の声を政府や海外に届けるには、一人でも多く集まったほうがいいと思った」と語気を強めていた。

 主催団体の関係者も「一般の国民の思いが、これだけ大規模なデモを実現させることになった」と手応えを口にしていた。

 主催団体では13、14両日に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、横浜市内でも集会やデモを実施する予定。

【激励多数】尖閣ビデオの投稿者「sengoku38」 [尖閣 ビデオ流出 44分 超大作 釣魚島 真実]

尖閣ビデオ:投稿者すべて「sengoku38」(毎日新聞より)

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の撮影ビデオはインターネット動画サイト「ユーチューブ」に4日午後9時ごろ投稿された。映像は6本あり、長さは2分29秒~11分24秒で計約44分。投稿者はいずれも「sengoku38」を名乗っていた。

 (1)の映像は「ミンシンリョウ5179 進路規制から揚網途中まで よなくに」などと書かれた画面から始まり、撮影者の名字も記されていた。青い中国漁船が映ると「0928」の字幕がつき、9月7日午前9時28分からの撮影らしい。最初は、巡視船「よなくに」の海上保安官が漁船に中国語で退去を求めるところで、その後は停船している様子を映し続け、甲板の数人が映る場面もあった。

 (2)と(3)は漁船が網を引き上げるところなど操業中の場面を映しており、「網が上がった」などのナレーションも入っていた。(3)は冒頭に別の撮影者の名字が記され、漁船を時折ズームアップして、船首に「※晋漁5179」と白字で書かれているのも読み取れた。(※は「門」構えに「虫」)

 (4)も、よなくにから撮影した映像。「またエンジンの回転が上がりました」「本船の方に船首を向けてきます。挑発的です」。状況を淡々と説明する撮影者とみられる人の声が流れる。

 漁船は、よなくにの左舷船尾に向かって、やや斜め横から減速しないまま進み、「ガシャッ」という音とともに船首を衝突させた。よなくには上下に揺れ、「あー、本船に当てました」との声が上がった。漁船は逃げるように離れ、「ヒトマルヒトロク(10時16分)」と時刻を告げる声が録音されていた。

 (5)は巡視船「みずき」からの撮影で、けたたましく鳴り響くサイレンとともに映像がスタートする。

 「よなくにと衝突したミンシンリョウ5179。中国語による停船命令を行うも該船停船せず」。船員の説明で漁船が大写しになるが、甲板の数人にあわてたところはない。

 その後、録音された海上保安官の怒号が緊迫感を増していく。「来るぞ」「おいっ」「止まれっ」。しかし、並走していた漁船は船首側からゆっくり寄ってきて、みずきの右舷後部に衝突した。ガリガリッという音の後、「ヒトマルゴーロク(10時56分)、該船は本船巡視船みずきに接触した。衝突してきた」と、叫ぶような説明が入った。

 (6)は「巡視船はてるま撮影」との字幕が付けられ、みずきと漁船の衝突の一部始終を遠景から撮影していた。

反平和賞キャンペーンを行う弾圧国家とは [人権問題 中国 劉暁波 弾圧]

【ちゃいな.com】中国総局長・伊藤正 反平和賞宣伝 効果に疑問 (産経ニュースより)
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 天安門事件後、西側諸国の制裁を受け、国際的に孤立したとき、トウ小平氏は「われわれは孤立を恐れない」と強調した。その半面で、トウ氏は対外交渉でおごり高ぶるのを戒め、西側との関係改善に努めた。トウ氏は経済発展には西側との協調が不可欠と考えていた。

 しかし今、状況は変わった。世界金融危機で西側経済が混乱し、停滞する中で、中国はその巨大な市場と外貨準備、さらにはレアアースまで外交の武器にしている。胡錦濤国家主席の先のフランス訪問では、人権問題で再三、中国と摩擦を起こしてきたサルコジ大統領も口をつぐんだと伝えられた。ノーベル平和賞の元締めであるノルウェーに対する中国の露骨な嫌がらせも続いている。

 中国漁船衝突事件をめぐる対日強硬姿勢もそうだったが、もはや中国は当たるべからずの勢いで、鼻息は荒い。中国内部では、中国独自の平和賞を創設し、真に世界平和に貢献した人物に授与してはどうか、との提言もあるという。その最初の受賞候補は、胡錦濤氏か。彼は、中国の貧困人口を半減させ、「平和と発展」戦略を世界に広め、第三世界への無償援助を惜しまなかった、と。

 かつてのスターリン平和賞ではないが、社会主義体制の権力層が考えることは、独善的になりがちだ。中国はスターリン時代のソ連とは違って、対外開放し、人びとの価値観の西洋化が著しい。権利意識の強いネット世代は、政府の宣伝には乗らず、当局の反平和賞キャンペーンが支持を受けるか疑問だ。

国内の報道や通信を弾圧する野蛮国 [軟禁 圧力 人権問題 中国]

【ちゃいな.com】中国総局長・伊藤正 反平和賞宣伝 効果に疑問(産経ニュースより)
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中国の反体制活動家、劉暁波(りゅうぎょうは)氏に対するノーベル平和賞授与をめぐり、国内の報道や通信を圧殺してきた中国当局が、反転攻勢を開始した。授賞式を1カ月後に控え、人民日報や新華社通信、中央テレビ(CCTV)など代表的な官製メディアを通じ、平和賞のネガティブキャンペーンを展開し始めたのだ。

 その主張のポイントのひとつは、中国の国内法を犯し、懲役刑を受けた劉氏への授賞は、中国の内政に対する干渉というものだ。5日付の人民日報の署名論文は、ノーベル賞委員会が授賞理由の中で中国の言論規制を批判していることについて、米国でも過去、国家制度や社会の安定を脅かす言論は制限してきたと述べ、自らを正当化した。

 また、同論文を含め、平和賞は中国の西洋化を図り、中国を分裂させる政治的道具との主張でほぼ共通している。特に、旧ソ連のサハロフ博士(1975年)、ゴルバチョフ元大統領(90年)への授賞はソ連解体のための「黒い手段」だったとし、現在は、強大化した社会主義中国が西側の標的になり、何人かの反体制人士が候補に挙がってきたのだとする。

 こうした議論は、古くて新しい。89年の天安門事件後の一時期、「和平演変」(平和的手段による体制変革)という言葉がしきりにメディアに登場した。事件前の民主化運動は、西側の中国共産党政権崩壊を目的にした陰謀というわけだ。

 その後、和平演変という言葉は、故ダレス元米国務長官が編み出したとの認識が誤りとわかり、使われなくなったが、今回の平和賞攻撃と反和平演変キャンペーンとの間に本質的な違いはない。それは、天安門事件から20年余、中国も大きく変化したにもかかわらず、人権擁護などの普遍的価値観への警戒心が依然、強いことを示している。

米国「尖閣は戦後、日本に返還した」 [釣魚島 尖閣 田母神 中国 李登輝]

【尖閣衝突事件】「沖縄県と一緒に返還した」米国防次官補が日本の立場全面支持(産経ニュースより)

訪日中のグレグソン米国防次官補は28日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で「日本政府の立場を全面的に支持する」と言明、同諸島について「1972年の沖縄返還の際、沖縄県とともに日本に返還したのが事実だ」と強調した。

 米政府は領有権紛争一般について「一方に肩入れする立場をとらない」との原則を掲げているが、同次官補の発言は、尖閣諸島の領有権を主張する中国に対し、一歩踏み込んだものとして注目される。

 同次官補は都内で行われた一部メディアとの懇談で「われわれは日本政府のとった立場と行動を全面的に支持している」と述べ、「中国の強引な海洋活動の拡大は地域の多くの諸国の懸念を高めている」と最近の中国の行動を批判した。

 その上で「日本政府は事件に適切に対処し、行動した。これ以上の行動は必要ない」と語り、尖閣諸島については「72年に沖縄県とともに日本に返還した」と繰り返し強調した。
 同次官補は米軍と自衛隊の基地共同使用問題などで日本政府と協議のために来日した。

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